退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

• 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
• 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
• 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

任意継続被保険者の健康保険料前納制度

「保険料前納制度とは、任意継続被保険者のうち、ご希望される方について、健康保険料を6ヵ月分（4月分から9月分までと10月から翌年3月分まで）、あるいは12ヵ月分（4月分から翌年3月分まで）を一括して前納していただくことにより、保険料の割引を適用するものです。
※前納保険料額表をご参照ください。

年の途中で資格を喪失する場合の特例
上記の前納期間6ヵ月分（4月～9月および10月～翌年3月分）、12ヵ月分（4月～翌年3月分）の途中で任意継続の期間である2年が経過し、資格を喪失することが明らかな方は、資格を喪失する月の前月までの期間の保険料について前納することができます。

前納を希望される方へ

• 前納されますと保険料が割引となります。
• 前納保険料の適用
  任意継続被保険者の資格を取得した日（退職日の翌日）の属する月の、翌月分の保険料から割引対象となります。
  （例　5月31日退職：6月1日取得、前納保険料は7月分から適用）
• 前納保険料の納付方法（次の2通りが選択できます）
  1）取得月から翌年3月まで：年間前納
  2）取得月から9月まで/10月分から翌年3月まで：半期前納
• 資格喪失事由の「就職」「死亡」に該当の場合は、未経過分について返金します。
  • 注1．就職・死亡以外では、満了前の資格喪失はできませんので、前納した分の保険料は、返金できません。前納をする場合はご注意ください。

月払いをご希望の方へ
保険料の振込手数料は自己負担です。振込手数料手数料を差し引いて振り込んだ場合は、納付金不足で未納扱いとなりますのでご注意ください。

• 注2．各月の保険料は毎月10日（祝日の場合は翌営業日）です。期限までに納付されない場合は、健康保険法第38条3項により納付期日翌日に被保険者資格を喪失します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。
※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。
※当年度の日本ハウスホールディングス健康保険組合の平均標準月額は340,000円です。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

• 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
• 死亡したとき
• 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
• 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
• 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
• 任意継続被保険者でなくなることを申し出た場合、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき